お客様の中には、記帳代行や税務申告とは別の税理士に資金繰りだけを依頼させる方も多くいらっしゃいます。

設備投資は、多額の資金を必要とし、資金繰りを圧迫することがほとんどです。多くの企業は、自己資金だけでは設備投資の資金を賄えず、銀行から借入を行います。

設備投資は、企業の成長、存続のために必要な資金投下です。ただし設備投資は、設備により生み出される利益は長期にわたって回収されるため、計画的に利益を生み出せなければ、資金繰りを圧迫してしまう問題もあります。

そういった問題を避けるため、返済能力と、銀行から融資を受ける条件を考慮したうえで、計画を立てることが重要です。

■ 融資が必要になった理由を把握する

■ 原因や課題を特定し、どんな対策を実施したかを説明できる

■ 改善計画を作成している

■ 手形や掛の支払及び回収サイトを把握している

■ 新規契約の契約書を作成している

■ 資金繰り表を作成している

■ 税金の滞納がない

■ 余裕を持った返済期間の設定をしている

■ 返済合計額を把握している



給与の支払日や支払サイトをほんの数日変えるだけでも、資金繰りが改善されます。

まずは、資金繰り表を作成し、資金がいつどのぐらい必要になるのか、不足するのかを数字で把握することがスタートとなります。資金繰りが明確になって、初めて資金調達も的確に行うことが可能になります。

当社では、税理士と提携のもと資金繰り表を作成して、貴社の資金繰りの改善計画をご提案いたします。

また、売掛金の管理を代行し、未収金を見逃さないように売掛金状況をご報告することで、貴社の資金繰り改善のお手伝いも可能です。

資金繰りでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

■ 金融機関からの融資調達

■ 助成金の獲得
※当事務所の社会保険労務士が担当させていただきます。

■ 補助金の獲得


資金調達をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。